終活の税金対策として相続税と贈与税を節税を考える

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自分の死後、家族にはできるだけ多くの金額を残したいけれど気になるのが相続税…。
相続税は財産額に応じて税率が異なり、最高で55%とも言われています。
しかし終活として生前から対策をとることで大幅な節税が可能です!

今回は相続税・贈与税の節税対策についてご紹介していきます。
自分の状況に合わせ最適な方法を選びましょう。

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終活における税金対策としてできること

自分の死後に相続税がかかるのは多くの方が知っていると思いますが、状況によって相続税以外の税金もかかることがあります。
終活の1つとして、まずはどのような税金がかかるのかを知っておきましょう。

自分の死後にかかる税金の種類

住民税

県民税や市民税といった住民税は前年課税です。1月1日の時点で生活していた市町村から前年の所得によって通知が届きます。
相続人が住民税を引き継ぐため、条件に当てはまっていれば死亡していても相続人が代わりに納税しないといけません…。

相続税

自分の死後に相続人に財産を引き継ぐときに発生する税金です。
死因遺贈契約といって遺言書や贈与者が亡くなった場合で、相続人以外の人間が財産を引き継ぐ場合も相続税が必要になるので注意しましょう。

相続税は保有している財産の総額によって金額が変動しますが、基礎控除というものがあり保有している財産の総額が基準以下の場合は、支払う必要がありません。
基準額の計算方法は『3000万+相続人の数×600万』

つまり相続人が1人しかいない場合は基準額が3600万・2人いる場合は基準額が4200万ということになり、この金額より少ない場合は相続税の支払いが免除されるということです。

相続税の計算の具体例

相続税は計算方法が複雑なためしっかりと計算手順を頭に入れておきましょう。

1.相続の対象となる財産の総額を計算する
2.算出した財産の総額から、基礎控除額差し引き法定相続分に分割してそれぞれの税率で計算する
3.相続人全員の相続税額を合計して、相続財産割合に分けていく

では具体例を出して、より詳しく見ていきましょう。
相続人が妻1人、子ども2人、相続する財産総額が9600万円の場合。
基礎控除額が3000万+3人×600万=4800万
課税対象となる財産は9600万-4800万=4800万です。

この金額をもとに相続人の法定相続分にそれぞれ分割していくと、
◎妻…4800万×2/1=2400万
◎子ども(それぞれ)…4800万×4/1=1200万

この金額に相続税の税率を加えます。

◎妻…2400万×15%-50万(課税価格に対する控除額)=310万
◎子ども(それぞれ)…1200万×15%-50万(課税価格に対する控除額)=130万

となり、納税する相続税の合計金額は310万+130万+130万=570万です。
上記の金額からそれぞれが相続した財産の割合で分割することで、実際に納める相続税の金額が出ます。

例えば子ども2人で財産を相続した場合、それぞれ285万を納税します。

終活として相続税を節税するには?

終活として相続税を節税するために行える方法は主に3つあります。
節税対策を考えている方は自分の状況と照らし合わせて、検討してみてくださいね。

養子縁組を利用

養子は法律上実子と同じ扱いになるため、養子縁組を行い法定相続人の人数を増やし基礎控除額を増やすことで節税になります。

法定相続人が妻・子ども2人の3人だった場合、子どもの配偶者と養子縁組を行うことで法定相続人が4人になります。
控除額が増えるのでそのぶん、節税になりますね。

不動産を利用

相続財産の種類を変え不動産の評価を低くすることで、対象の相続財産が数字上減るため節税対策になります。

不動産を利用した節税対策で人気なのが、アパート経営。
不動産のほうが現金と比べて評価が下がるため、相続税が低くなります。

ただし、アパート経営は事業です。
アパートを建設しても年数が経過するにつれて劣化が進むため、家賃は必然的に安くなります。
空室や家賃滞納といったリスクもあるため、アパート経営を考えるのであれば最低限の賃貸経営に関する知識を身につけておきたいものです。

生前贈与

自分が生きているうちに子どもや孫に贈与し対象の財産を減らすことで、節税対策になります。

生前贈与を行う場合、受け取る側の合意が必要になるため、相続人と直接話し合って決めることで相続トラブルの種を減らせるというメリットもありますね。
好きな相手に贈与できるため、自分と血縁関係にない人に対しても可能です。

生前贈与の注意点

基礎控除額は人数に関係ない

生前贈与は基礎控除額が110万あります。
勘違いしやすいですがこの金額は、何人から贈与されても変わることはなく110万を超えた金額は贈与税の対象となります。
つまり祖父母それぞれから110万贈与を受けても、基礎控除額は110万のため残りの金額は課税対象となるということですので、十分注意しましょうね。

不動産や土地は相場より安くしない

評価を受け時価6000万と分かった土地を、親子であるからといって4000万に値引きして売却するという方もいるかもしれません。
しかし、時価と売地の差額が2000万発生しておりこの差額が贈与されたとみなされるため相場より安くすることは避けましょう。

贈与目的で使用しない

子育てや結婚資金という目的で贈与を受けたにも関わらず、旅行代や新車の購入に使用したという場合も贈与と認められない可能性があります。
使わずに貯蓄した場合も同様なので、注意してくださいね。

終活としての生前贈与にかかる贈与税の節税方法

生前贈与をするにしても贈与税がかかります。
しかし平成27年1月1日の税制改正により、贈与税を抑えられるケースが増えたこともあり注目されるようになりました。

贈与税の計算方法

法律で贈与税は1年間の贈与金額が110万以下の場合、課税対象にならないと定められています。

贈与税は金額に対して税率が異なります。
いくつか例を挙げるため参考にしてくださいね。

◎現金500万を親から子どもへ贈与をした場合
500万-控除額110万=390万(課税額)
390万(課税額)×税率15%-10万(控除額)=48万5000円

贈与税の節税方法

暦年贈与

基礎控除額の110万を利用しての節税対策です。
この控除額を自分の子どもや孫に渡していく方法ですが、いくつか注意点があります。

1.渡した金額は子どもや孫が自由に使える状態になっていなければいけない。
2.自分で口座を開設し、ある程度の金額になった時点で子どもや孫に渡してしまうとその時点での一括贈与となる。
3.自分が亡くなる3年以内に行った贈与は、駆け込み贈与防止として戻される。

住宅取得資金の贈与

祖父母や両親から自分の家の購入資金を贈与してもらう場合、最大3000万までが非課税に。

住宅の購入価格が上昇し購入が難しくなる方が増えることで誕生した措置方法です。
住宅によって上限額が変動するので、税理士への確認が必要となります。
子どもが住宅の購入を考えている場合に、おすすめといえるでしょう。

配偶者への贈与

一生に1度のみ使える方法で、2000万までが配偶者控除として非課税に。
婚姻関係が20年を超えること・贈与を受けた土地や家に住み続けることが条件です。

自分の状況に合わせて節税対策を行っていこう

相続税は終活として事前に節税対策をとることが可能です。
複数の方法があるので、自分や家族にとってどの方法が最適なのかを考え実践していきましょう。

自分1人だけでは難しい場合は、家族や税理士と一緒に相談し後悔しない方法を選びたいものですね。