終活における銀行口座の整理方法と凍結対策・生前贈与の税金対策

スポンサーリンク

終活において悩みどころなのが自身の銀行口座の整理ですよね。
複数ある場合はそのままにしておいてよいのか、まとめたほうが良いのか…。

生前の銀行口座整理はもちろん、家族が困らないように自分の死後口座がどのような状態になるかも知っておくべきです。

今回は終活における銀行口座の整理や税金の対策について紹介していきます。
口座整理を行い、家族の負担を減らしていきましょうね。

スポンサーリンク

終活における銀行口座の整理方法

終活において銀行口座を全く整理していないと、残された家族は故人の銀行口座がどこにあるのかというところから作業を始めなければならず、負担が大きくなります。

保有している口座が多くなるほど手続きに時間がかかるため、終活として銀行口座の整理は必須です。

保有している口座の把握・解約

終活における銀行口座の整理とし、まずは自身が保有している銀行口座の通帳やキャッシュカードを全部出してしまいましょう。
特に社会人になって初めて作った口座といったような、昔作っただけの口座は忘れがちなので要注意!
銀行によっては合併して名称が変わっている可能性もあるので、併せて確認をしておきましょうね。

通帳やキャッシュカードを出し終わったら、そこから使用していない口座を解約していきましょう。
特に忘れがちなのがネットバンク。
口座を作ったはいいけれど1度も利用していないという場合もあるため、キャッシュカードの確認を十分行うことを忘れないでください。

口座の解約は本人が手続きする分には簡単ですが、家族が解約手続きをしようとすると必要な書類が増え時間もかかります。
元気な間に解約手続きをしておきましょう。

一覧表を作成し管理

銀行や郵便局など金融機関ごとに分類し、保有している口座の一覧表を作ってください。
誰が見ても分かりやすいように、
『銀行名・支店名・普通や定期といった口座種類・口座番号』
は最低限記入しておきましょう。

口座の利用目的が決まっている場合は公共料金の引き落とし用・貯蓄用といったように記載しておくと、さらに分かりやすいですね。
ネットバンクを保有している場合は通帳がないため、家族にも分かりやすく忘れずに記載しておきましょう。

ネットバンクのIDや通帳・印鑑の管理場所を決める

必要な口座の通帳と印鑑を確認し、金庫のような安全な場所に一緒に保管しておきましょう。
印鑑を口座ごとに使い分けている場合は、どの銀行口座と印鑑が結びついているかを家族から見て分かりやすくしておくことが大切です。
通帳と印鑑を一緒に保管するのが不安な方は、別々に保管してある旨も忘れずに伝えてください。

ネットバンクはIDとパスワードが分からないとログインができません。
家族が困らないようにIDとパスワードも必ず、記載しておきたいものですね。
※これらは重要な情報なので、紛失や盗難されないように厳重に保管しておきましょう。

銀行口座を整理する重要性とは

相続に関する手続きがスムーズになる

相続手続きをする際に故人の財産を把握する必要があります。
預金も相続に入るため、残された銀行口座の残高を調べる必要が…。

家族が確認するときに口座の保有数が少なく、さらにどこに口座があるのかすぐに分かると相続手続きをスムーズに進めることができますね。

口座の凍結に備えて

亡くなったことが銀行に伝わると保有していた口座が凍結されます。
凍結された故人の口座を使うには所定の手続きを行う必要があり、口座数が多いとその分凍結解除の手続きが必要になるため家族の負担が大きくなります。
銀行口座凍結の対策は後述しますが、不要な口座は早めに解約しておきましょうね。

終活として銀行口座の凍結対策は必須

亡くなったと情報が届くと、その銀行口座は凍結されます。
『役所に死亡届を提出すると、金融機関に自動的に情報が伝達される』と勘違いしている方もいますが、役所から金融機関へ連絡がいくことはありません。

ごく稀に自治体の掲示板の訃報通知や新聞の死亡記事を目にして口座凍結とつながる場合もありますが、基本的には家族に死亡確認をしてからの口座凍結となります。

故人の相続財産を守るため凍結される

故人が保有していた銀行口座は逝去の瞬間から、相続遺産となります。
金融機関は家族が故人の口座から現金を勝手に引き出すことによる相続トラブルを回避するためにも、故人の銀行口座を凍結するというわけです。

銀行口座が凍結される期間は、一般的に2~3週間ほどで相続に関する手続きが銀行で完了するまで続きます。
この期間には個人差があり、相続に関して万が一揉めるようなことがあった場合は、さらに時間がかかると考えておきましょう。
銀行口座が凍結している間は現金の引き出しはもちろん、公共料金の引き落としもできなくなるため注意を。

凍結解除に必要な手続きと書類

誰が故人の口座の預金をもらうか決める

遺言書を作成している場合手続きは非常にスムーズに進みますが、ない場合は相続人全員で誰が相続するのかを話し合うところから始まります。
相続人が話し合いで決定したら凍結解除に必要な書類を集めましょう。

相続方法や対象の銀行によって必要書類は変わりますが一般的には、

◎相続手続きに関する依頼書(銀行の定められた書式に基づき、相続人全員の署名・捺印を含める)
◎遺産を受け取ると決定した相続人の戸籍謄本
◎故人(被相続人)の戸籍謄本
◎遺言書
◎相続人の印鑑証明書
◎遺産分割協議書
◎凍結解除を行いたい銀行の通帳とキャッシュカード

これらの書類は凍結解除を行いたい銀行ごとに提出する必要があり、相続人の人数が多いほど書類の数は増えます。
銀行によって違いがあるため、どの書類が必要かということを忘れずに確認してくださいね。

銀行口座の凍結対策

家族名義の口座を作成しておく

口座の凍結対策の1つとして、新しく家族名義の口座を作成しておきましょう。
残された家族が困らないように現在保有している預金を数年かけて、家族名義の口座へ移していきます。
ここでポイントなのは、基礎控除額である110万を越えないようにすること。
預金と合わせて公共料金や家賃の引き落とし口座も、家族名義の口座に変更しておくと凍結しても困らないため安心ですね。

すでに家族名義の口座を保有している場合は、管理を分かりやすくするためにも預金専用として口座を開設しておくことをおすすめします。

生活費という名目で預金を移す

自分以外の妻と子どもといった別名義の口座に、生活費という項目で預金を移していく方法もあります。
基礎控除額も110万を越えないようにすれば、贈与税の心配はありませんが生活費以外として投資に運用すると課税対象になるため、十分注意を。

生活費として何に支払ったのか分かるように領収書をしっかりと保管し、税務署対策をしましょう。
相続税の事項は原則6年ですので、途中で破棄しないようにしてくださいね。

終活の口座整理で生前贈与をするときは税金対策も忘れずに

終活における自身の銀行口座の整理で、子どもや孫のために生前贈与を方もいるでしょう。
しかし、場合によっては贈与税が発生する可能性があるため覚えておきたいものです。

子どもの口座を事前に作成するときは注意が必要

子どものためを思って親が子ども名義の銀行口座を作り貯蓄していく、というケースは多いですが預金の内容や110万を越えた金額は贈与税が発生することも…。

子どもの年齢が低い時期に毎年110万を贈与しても、子どもは当然ですが贈与を受けたという認識はありません。
贈与は与える方と受け取る方の両者の合意があって成立するため、せっかく毎年110万贈与を行ってもこの預金は残念ながら親のものと認識されてしまいます。

反対に、子どものお年玉を預金としてきた、子どもが自分でバイトをして預金してきた金額は子どもの預金として認められます。

贈与税を回避する方法

子どものために作成した口座を子ども名義として証明する方法の1つに、贈与契約書の作成があります。
契約書と振込みで現金の移動を残しておくことで証拠書類になり、税務署に証明することが可能になります。

◎親名義の預金の印鑑とは別の子ども専用の印鑑があること
◎子ども自身が通帳・印鑑を保管していること

これらも非常に重要なことです。
ぜひ参考にしてくださいね。

終活で銀行口座をスッキリさせ、家族の負担を減らそう

銀行口座を整理しないまま亡くなってしまうと、残された家族が保有している口座の数の把握や解約など多くの手続きは必要になり、負担が大きくなります。
終活として不要な口座はどんどん解約して整理しましょう。

また、口座の凍結対策として家族名義の口座を作成しておけば、万が一のことがあっても安心です。
忘れがちなネットバンクも合わせ、早めに銀行口座を整理しておきましょう。