介護リフォームの補助金を申請する方法【ケアマネ選びがキモになる】

介護・老人ホーム
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介護リフォームは補助金が利用できる部分があります。
リフォーム工事が終わった後に補助金申請ができるのを知った…とならないようにするためにも、あらかじめ申請方法や注意点について知っておく必要がありますね。

今回は、補助金申請方法や必要書類・適用される工事内容についてご紹介していきます。
現在検討しているリフォーム内容が当てはまるのか、ぜひ参考にしてくださいね。

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介護リフォームの補助金は改修工事をする前に必ず申請

介護リフォームの補助金は介護保険を活用する方法と、自分が住んでいる市区町村の助成金を活用する2種類の方法があります。
助成金の条件・支給額・支給方法は市区町村によって多少異なりますが、大まかな流れは同じなので知識として知っておきましょう。

介護リフォーム補助金の申請方法

1.現在住んでいる市区町村から『要介護・要支援』認定を受ける
2.市区町村の窓口にリフォーム申請をする
3.指定された業者と介護リフォームの相談・見積もりをする
4.施工終了後、必要書類を提出して助成金を申請する

リフォーム業者は半々の割合で指定されている場合があります。
指定がない場合もあるので、詳しくは市町村に問い合わせしてみましょう。

介護リフォームの支給条件

介護リフォーム助成金の支給条件も市区町村によって異なりますが、一般的には
◎所得制限や市税の滞納がないか
◎市区町村で定められている介護認定を受けている
◎対象者の年齢制限や家族全員の年齢規定

といった条件を満たしている必要があります。

ちなみに、市区町村の助成金と介護保険の適用は全体的に厳しく、併用できない地域もおおいため自分の市区町村のHPや役所の窓口であらかじめ確認しておくようにしましょう。
地域によっては介護保険で補うことができない工事の部分を、市区町村の助成金で補うといった使い方もできます。

最近増加している給付券方式とは?

助成金の申請方法で最近増加しているのが、大阪市で行われている給付券方式。
これはあらかじめ定められている事業者を利用する前に申請をすることで、助成金の上限額から利用者負担を除いた金額を給付券で事業者に直接支払うというものです。
建て替え払いをしなくていいのが、何かとお金がかかる介護中には大きなメリットですよね。
助成金の支給額も地域によって異なるので、こちらも合わせて市区町村に確認しておきましょう。

ちなみに
◎渋谷区…消費税を除いた5万円以上の工事費から20%が支給され、上限は10万。
◎横浜市…上限100万の中から市が必要性を確認できた金額が支給。
制度の利用は原則1回のみで、自己負担額は生計中心となっている人物の前年度所得税額によって変動。
◎大阪市…介護保険の段階によって変動。
1~4段階は工事費の中から30万、5~6段階は5万で助成金の支給は1世帯につき1回のみ。
となっているので、参考にしてくださいね。

補助金の申請はケアマネージャーが作る書類が重要になってくる

介護リフォームは介護保険同様、利用するにはケアマネージャーの存在が欠かせません。
介護リフォームは介護保険制度の1部になるため、リフォームプランの作成もケアマネージャーが行います。
そのため、あまり良く分かっていないケアマネージャーが作成した書類だと「理由不十分」と却下されてしまう可能性があります。
ケアマネージャーがどれくらい専門的な知識を持っているか?が非常に大切になりますね。

しかし、ケアマネージャーと相談・話し合いの時点でどうしても意見が合わなかったり、働きぶりに不信感を持つ場合はケアマネージャーを変更してもらうことも可能。
満足できる介護リフォームが行えない!とならないために、ケアマネージャーに不信感があるときは早めのチェンジをおすすめします。

介護リフォームの補助金を申請するのに必要な書類は?

補助金を申請するときは必要書類を、不備がないようにきちんとそろえておきましょう。

介護リフォーム施行前に必要な書類

◎リフォーム工事の内容の詳細が記された書類
◎リフォーム箇所や費用の見積もりが記載された申請書
◎工事前の日付が入った写真(状況確認用)
◎ケアマネージャーが作成した住宅改修理由書
◎業者が作成した工事図面・見積書
◎住宅改修費支給申請書

介護リフォーム施工後に必要な書類

◎工事費の内訳書
◎領収書
◎住宅を所有している人の承諾書
◎リフォーム後の日付入り写真

上記の書類はあくまでも一般的な目安です。
市町村やリフォーム内容によって、必要書類が変わってくるので必ず自分の市町村の窓口にしっかりと確認しておきましょうね。

介護リフォームの補助金が適用される工事内容

介護リフォームという名目だからどんな工事でも助成金が適用されるというわけではありません。
適用できる工事とできない工事を知っておきましょう。

補助金が適用される工事

以下の工事は、補助金が適用されます。

手すりの設置

玄関から廊下、階段・トイレ・洗面所・浴室といった室内への手すりの設置。
移動や転倒防止目的を伴い、取り付け工事を必要とするものに限る。

床の段差解消

部屋同士・玄関から廊下・浴室の出入口といった段差がある場所の解消。
敷居を低くしたり床のかさ上げ、スロープの取り付け工事も含まれる。
階段がある場合は、夜間の転倒防止のために段差がハッキリ目立つ工事。

床の滑り止め・円滑化するための床材変更

室内を車椅子で移動する際に移動しにくい畳床や、反対に滑りやすく歩行時の転倒が心配される場合、固い床材やフローリングに変更。

扉の取り換え

開き戸は介護を必要とする人からすれば、非常に使いにくい。
引き戸やアコーディオンカーテンに扉を付け替えるときに適用。
握力が低下している場合は、ドアノブをより操作しやすいものへの変更や戸車の設置も含まれる。

便器の取り換え

和式便器の場合は、より介護しやすい洋式便器への交換。
暖房便座や洗浄機能付きの洋式便器への取り換えも可能。

補助金が適用されない工事

◎ホームエレバーターの設置
◎介護を必要とする人専用の居室の増改築費
◎ユニットバスへの交換
◎洗面台や流しの工事

補助金が申請できる工事内容でも、必要以上に高額な材料や施工方法での工事は審査が通らずに補助金が適用されない場合もあるので十分注意してくださいね。

ケアマネージャーと相談しながら、納得できる介護リフォームをしよう

市区町村から介護リフォームの補助金を申請するには、工事前に行う必要があります。
申請方法
1.現在住んでいる市区町村から『要介護・要支援』認定を受ける
2.市区町村の窓口にリフォーム申請をする
3.指定された業者と介護リフォームの相談・見積もりをする
4.施工終了後、必要書類を提出して助成金を申請する

また、介護リフォーム施行前に必要な書類
◎リフォーム工事の内容の詳細が記された書類
◎リフォーム箇所や費用の見積もりが記載された申請書
◎工事前の日付が入った写真(状況確認用)
◎ケアマネージャーが作成した住宅改修理由書
◎業者が作成した工事図面・見積書
◎住宅改修費支給申請書

介護リフォーム施工後に必要な書類
◎工事費の内訳書
◎領収書
◎住宅を所有している人の承諾書
◎リフォーム後の日付入り写真
ですが、市区町村や工事内容によって必要書類が変わるため、事前に確認しておくことが大切です。

申請時に提出する住宅改修理由書はケアマネージャーが作成しますが、内容に不備がある場合は申請が却下されてしまう可能性もあります。
(あまりちゃんと書類を作ってくれないようならケアマネの変更も可能です)
ケアマネージャーに相談しながら、満足できる介護リフォームをしましょう。