相続した財産に借金があった!相殺する方法と注意点

相続
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遺産には現金・預貯金・不動産のようにプラスになる物もあれば、借金、未払金などのマイナスの遺産もあります。
遺産相続の際に借金が発覚した場合は差し引きして相殺することはできるのでしょうか?
今回は借金があった場合、遺産相続はどういう方法があるのか?をまとめました。

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相続遺産に借金がある場合は「相続放棄」か「限定承認」で相殺する

遺産は現金、預貯金、不動産、保険金、著作権、株などプラスになるものもあれば、借金、未払金、在宅ローンといったマイナス分も含まれます。
遺産がマイナスになる場合は、相続放棄か限定承認をするのですが、この2つは何が違うのか?を順に説明します。

■相続放棄
相続放棄をすると、遺産を一切相続せず全て放棄するので受け取れなくなりますが、借金といった負の遺産を支払う責任も無くなります。
相続放棄が選ばれるケースは、負債が多く相続すると損になるときや、家業をしている場合に後継者が遺産を受け取れるよう、他の兄弟姉妹が辞退する場合。

■限定承認
限定承認はマイナスの遺産があった場合に、プラスの遺産の範囲内のみ引き継ぐ方法で、相続した人がマイナスの負担を請け負わないようにする方法です。
限定承認は借金がプラスの遺産より確実に多い場合や、借金がどのくらいあるのかわからない場合に使われることが多いですね。

借金の額が遺産よりも多い場合は「相続放棄」がベスト

相続放棄の一番のメリットは借金やローンなどのマイナスを相続せずにすむこと。
1000万円の現金を相続することが出来ても、住宅ローン2000万、銀行に事業用融資1000万などを借りていると、いくら現金1000万円を相続しても負債の方が大きくなり借金を背負うことになります。

また、交通事故で損害賠償を支払っていた場合は1億円以上の金額になることもあり、明らかに借金が多く遺産を相続するメリットがほとんど見つからない場合は、相続放棄がベストな選択だと言えるでしょう。

相続を放棄をすると遺産分割の話し合いに参加しなくて良いから「親族間の揉め事が起こりにくい」というメリットもありますね。
今まで仲良くしていた身内が遺産分割が原因で疎遠になってしまうケースは珍しくないことなので、早々に相続放棄の手続きをしてトラブルを避けるのはある意味賢い選択かもしれません。

【相続放棄の手続き方法】
相続放棄の手続きは、被相続人の住所を管轄している家庭裁判所に申し出る必要があり、「相続しません」という意思表示だけでは認められないので注意しましょう。
相続放棄は何人か相続人がいた場合でも、他人の同意はいらないので個人の判断で申請できます。

ここで重要なのは、相続の開始が始まってから3ヶ月以内に申請しないと放棄が認められなくなることです。
3ヶ月で全ての財産と負債を自分で調べていると期間に間に合わなくなることもあるので、専門家への依頼も検討しましょう。

借金がいくらあるか分からない場合は「限定承認」が無難

限定承認が一番役立つ場面は、財産と負債のどちらが多いのか全貌が把握できていない時。
遺産を相続したときの負債をプラスの財産の範囲内で相続することで、もし相続してマイナスが多くなってしまった場合はその部分は返済が不要になります。

例えば、
1000万円の財産を相続した後で4000万円の負債が発覚した場合、プラスの1000万円と負債4000万のうち1000万円だけを引き継ぎ、残りの負債3000万円は引き継がなくて良い、となります。
後から負債が見つからなかった場合でもプラス分の1000万円はそのまま財産として相続できます。

【限定承認の手続き方法】
限定承認の手続きは相続放棄と同じく、相続の開始3ヶ月以内に家庭裁判所への申告が必要です。
3ヶ月で故人の負債状況を確認するのはかなり難しく、時間切れになるケースが多いため可能ならば借入状況は前もって知っておきたいところです。

エンディングノートが借金の総額を知る手がかりになる

借金の総額がわからない場合は、故人が生前にエンディングノートに財産や借金について書いている可能性があるので確認してみてください。
人によっては持っていた銀行の口座や証券などの情報も書いている場合があります。

「相続放棄」「限定承認」にはデメリットもある

相続放棄や限定承認をするとマイナスを負わなくて良いメリットはありますが、デメリットも存在するので安易に決めてはいけません。
それぞれのデメリットをまとめたので参考にしてください。

相続放棄のデメリットは?

■プラスの遺産を受け取れない
相続放棄のデメリットはやはり、プラスの遺産を受け取れないことです。
例えば、相続の開始してすぐに150万円の借金がわかり相続放棄してしまうと、後から1000万円の証券が見つかったとしても受け取ることが出来ません。

■資産を全て失う
もう1つのデメリットは、資産の全てを失ってしまうことです。
例えば、故人が生前大事にしていた骨董品や宝石、先祖代々から受け継いでいる不動産や家宝、自分が育った家など、思い出のあるものでも相続放棄をすると一切受け取ることが出来なくなります。
自分以外にも相続人がいて、その人が相続した場合は資産は守られますが、全員が相続放棄した場合は最終的に国のものになります。

限定承認のデメリットは?

■手続きを相続人全員でしなければいけない
限定承認は相続放棄と違い、相続権のある人全員が共同で申請しなくては成り立ちません。
3人兄弟で分割する場合、1人が「限定承認ではなく単純承認(財産・負債関係なく全て受けること)にしたい」と拒否すると、他の2人は限定承認の申請はできなくなります。
しかし、相続放棄をした人は相続人には含まれないので、3人兄弟のうち1人が相続放棄している場合は相続権のある2人が限定承認に同意すれば申請できます。

■みなし譲渡所得税が発生して納税が必要になる
限定承認をした場合は、’被相続人(故人)が相続開始の日に資産を時価で相続人に譲渡した’となるため、譲渡所得税の対象になります。
譲渡所得税は、相続開始日の時価から取得費・譲渡費用を引いた額に課税される税金で、多くの場合は不動産が対象になります。

例に出すと、
1000万円で被相続人が購入した土地を限定承認で相続した際に、時価1500万円になっていた場合、差額の500万円に譲渡所得税が課税されます。
限定承認はマイナスを請け負う必要がないから得!と思いがちですが、明らかにプラスの遺産の方が多い場合は所得税の分だけ損してしまうので、安易に決めるのはおすすめしません。

相続放棄と限定承認、共通の注意点

相続放棄でも限定承認でも気をつけなくてはいけないのが、相続の開始から3ヶ月以内に手続きをしなければ、「単純承認」になることです。

相続放棄は相続人が大勢いる場合は、次々に相続権がまわっていくのでその度に手続きが必要で時間がかかりますし、限定承認は相続人全員の一致が必要で手続きの手間も多いので、遺産分割は期日を意識しながら進めてください。

相続財産から借金を相殺できなかった場合は「単純承認」となる

単純承認は財産、負債関係なく全ての遺産をそのまま相続することです。
2000万円の証券、100万円の現金、1000万円の住宅ローンがあった場合は、ローンの金額を差し引いた1100万円がプラスで受け取れ、不動産も限定承認とは違い、被相続人が1000万円で購入した場合そのまま1000万円の価値として相続されるため、譲渡所得税は発生しません。

全て相続するので遺産がプラスなら財産になるし、借金の方が多ければ支払い義務が生じます。
元々単純承認する予定であれば手続きは不要で、相続開始の日から3ヶ月たつと自動的に単純承認で相続することになります。

「単純承認」は《債務控除》で相続税対策を必ずすること

遺産を受け取ると受け取った遺産に対してかかる相続税を支払う義務があり、
相続税は受け取ったプラスの遺産ー借金などのマイナス分(債務)=正味の財産(課税対象)にかかります。

相続税計算するときに、課税対象の財産から債務を差し引くことを《債務控除》といい、きっちりと債務控除をすると課税対象額が小さくなっていくので相続税が安くなることがあります。
控除できる・控除できないは細かく決まっているので注意してください。

「債務控除」の対象になるもの・ならないもの

■債務控除できる例
・住宅ローンの借入金
・事業の買掛金・未払金
・金融機関からの借入金
・医療費の未払金
・未払いの税金(固定資産税・住民税・所得税など)
・葬式費用(埋葬・火葬・納骨)
・クレジットカードの未払金
などが控除の対象になります。

■債務控除の対象にならない例
・保証債務
・延滞税
・被相続人が生前購入したお墓や仏具の未払金
・相続時に消滅時効の債務
・法要費用

お葬式にかかる費用は控除の対象ですが、香典返し、仏具代、初七日や四十九日などの法要にかかる費用は対象外になります。
ただし、例外として、参列者の負担や日取りの関係上、葬儀の当日に初七日執り行った場合は控除の対象になります。

「債務控除」を申請するときの注意点

債務控除は財産と債務がどこに、どれだけあるのか?をしっかり把握することが大事で、そしてその遺産の相続人・受遺者(遺言で遺産の受取を指名された人)は誰なのかをはっきりとする必要があります。

必要な大まかな項目は
・相続財産を確認
・生命保険金や死亡退職金などの確認
・債務と葬式費用の確認
・申告書に添付する書類を揃える
です。

【主な相続財産の調査項目・準備資料】
■土地(場所・面積・固定資産税評価額・利用状況など)
■家(所在地・面積・用途・建築許可証・固定資産税評価額・利用状況など)
■株式(銘柄・株数・株価・上場の有無など)
■預貯金
■債務(借入金・未払金など)
■葬式費用
■必要書類
役所でもらうもの(3部以上あると便利)
・戸籍謄本(被相続人と相続人全員分)
・住民票の抄本(相続人分)
・印鑑登録証(相続人と受遺者)

相続財産に関係するもの
・遺産分割協議書
・土地、家屋の固定資産税評価証明書
・土地借地権の測量図か略図
・土地、家屋の賃貸契約書
・有価証券の明細書
・預貯金残高証明書
・借入金、未払金の明細、借入金残高証明書
・固定資産税・住民税の納税通知書
・死亡退職金、共済年金の支払い通知など
・葬式費用の明細

必要書類が多いので複雑に感じますが、手続き自体は難しくありません。
相続の手続きを専門家に全委託すると最低でも20万?50万程度は必要になるので、金額が少額であれば自分で手続きする方が良いですね。

遺産相続は財産と債務の内容を把握してから決めましょう

実際には限定承認は相続人全員で手続きが必要なことや、譲渡所得税がかかることもあり、相続放棄か単純承認を選ぶケースがほとんどです。
財産や債務を全て調べてから相続放棄・限定承認・単純承認のどれにするか?を慎重に決めましょう。

相続放棄と限定承認は「3ヶ月」というタイムリミットがあるので、これらの制度を使いたい人は計画を立てて動かないといけません。
どの方法が良いのかわからない…と考え込んでしまう場合は、専門家に相談してスピーディーかつベストな判断をしてもらうのが得策です。